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災害への備え強化 県と不動産関連団体が協定 防災情報周知など

愛媛県は16日、県宅地建物取引業協会(武井建治会長)、全日本不動産協会県本部(上谷進本部長)と災害時の協力協定を結んだ。多発する自然災害を踏まえ、防災情報の周知や災害時の応急対策の強化を図る。
 「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」で、顧客に洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域を示し、物件の立地を説明して災害リスク情報を周知するほか、災害時に県から要請があれば空き物件情報の提供などに協力する。
愛媛新聞社

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