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「土砂災害警戒」新基準 26日から運用 県・松山気象台

愛媛県と松山地方気象台は20日、土砂災害の危険が高まった際に発表している「土砂災害警戒情報」の対象地域から、住宅や施設がない山間地や影響がないとみられる平野部を除外する新基準を発表した。26日午後1時から運用を開始する。
 人的被害の恐れがない地域で警戒情報を発表する混乱を避け、住民の自主避難判断や市町の勧告・指示判断をより効果的に支援するのが狙い。気象台では大雨警報や注意報のより適切な発表にもつなげる。
 新基準では、県内を1キロ四方のメッシュで分割表示した計5909カ所のうち、土砂災害の恐れがない松前町を除く19市町の山間地や海岸部など1069カ所を除外。判断対象は4789カ所となる。
 県と気象台は2019年度、各市町と除外ポイントを協議し現地確認を経て見直した。県砂防課の担当者は「より的確な情報を見て、適切な避難行動につなげてほしい」と話した。
愛媛新聞社

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