防災や減災について考える地域安全学会のシンポジウムが２１日、松山市文京町の愛媛大であった。研究者や自治体担当者らが登壇し、２０１８年の西日本豪雨で被災した西予市野村地域の状況や住民と進めている復興まちづくり計画、南海トラフ地震を想定した事前復興などをテーマに発表した。会場とオンラインで約１８０人が災害への備えについて理解を深めた。
西予市の谷川和久危機管理課長は、肱川の氾濫で浸水した野村地域の被災状況を説明。発災後の課題を挙げ、災害対策本部の人員確保や消防団員を兼務する職員らの参集ルールの確認などが重要と指摘した。避難者中心の避難所運営体制を早期に整える必要性も強調。在宅避難者の把握、女性や子どもへの配慮なども欠かせないとした。
愛媛大の松村暢彦教授は、野村地域の住民や野村高校の生徒と１９年から取り組む地域中心部の将来像を考えた復興まちづくりデザインワークショップの歩みを解説。肱川とともに生きる▽魅力的な商店街をつくる▽相撲などの文化を守る▽地域で支えあい、一人一人が活躍する―といった四つの目標を掲げており「被災からの復旧復興だけでなく、未来の野村を住民と作りあげる」と話した。
このほか、愛媛大の森脇亮教授は県や宇和海沿岸の南予５市町、東京大との共同研究でまとめた「南海トラフ地震えひめ事前復興推進指針」を紹介。建物の危険度判定や仮設住宅の用地の検討など「具体的な準備が大切だ」と指摘した。
西日本豪雨から課題や復興考える 愛媛大で防災シンポ 南海トラフ地震の事前復興研究発表も
2022年05月21日18:15
