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西日本豪雨補助金で虚偽申請 県が宇和特紙(西予)に返還命令 6744万円、西予署に被害届

2018年の西日本豪雨災害で被災した施設・設備復旧費を支援する愛媛県の「グループ補助金」に関し、県は12日、紙加工の宇和特紙(西予市、大西和人社長)が設備導入にあたり売買契約を偽装し虚偽申請していたとして、交付決定した補助金6744万9千円を取り消し、全額返還するよう命令した。県は12日、「悪質な不正」として詐欺罪を念頭に西予署へ被害届を提出し、署が受理した。
 グループ補助金は、被災中小企業など2者以上で組織したグループを県が認定し、事業者それぞれに復旧費の最大4分の3を補助する仕組み。同社には新たな設備導入後の現地検査などを経た上で、20年3月31日に補助金を交付していた。
 県によると、同社は21年8月に民事再生法の適用を申請し、現在は再生計画案を作成中。被災を受けて購入・修繕したとしていたウェットティッシュなどの製造設備はリースで、見積書や契約書、請求書など取引を証明する書類が偽造されていたことが判明したという。
愛媛新聞社

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