津波などの災害時、一時的に避難する「指定緊急避難場所」で、備蓄や空調があるのは25％にとどまることが内閣府の全国調査で分かりました。
7月、ロシア・カムチャツカ半島沖の地震に伴う津波が各地で観測され、内閣府は、避難の実態を把握するため、津波被害が想定される自治体などの「指定緊急避難場所」を調査しました。
飲料水や非常食など備蓄がある場所は全体の25％、冷暖房を備えているのは25％と低い水準でした。
日よけがある屋外施設は2％、トイレが整備されているのは全体の50％にとどまりました。
さらに、自治体職員が不在でも避難者の数や健康状態を把握できる施設は25％でした。
この結果を受け、内閣府は自治体向けの指針を改定する方針です。
避難は徒歩が原則ですが、車が必要な人を踏まえ、渋滞で逃げ遅れが生じないよう事前に対策することや、熱中症や寒さへの対応を含め備蓄を推奨します。
また避難者数を把握するためドローンなどを活用する事なども盛り込む方針で、内閣府は12月1日の有識者会議で改定案を示します。
