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中部電力、電力融通能力を拡大 「飛騨変換所」建設進む

 中部電力は岐阜県高山市清見町の国有林に、国内東西で異なる電力の周波数を変換する「飛騨変換所」を新設、電力融通能力を拡大する。東京電力新信濃変電所(長野県朝日村)の約90キロ間で、岐阜など西日本で使われる60ヘルツ系統と、東日本の50ヘルツ系統の交流電流をいったん直流に変換して送受電するもので、変換容量は90万キロワット。2021年3月稼働に向け、降雪期のハンディとも戦いつつ急ピッチで建設を進める。

 東日本大震災後の13年、沖縄電力を除く全国の電力9社は緊急時に備えて東西の電力融通能力を90万キロワット増強し、ほぼ倍の210万キロワットに引き上げる計画を発表した。飛騨の新設、新信濃の増設は、経済産業相の「重要送電設備等の指定」を受けた第1号案件だ。

 飛騨の主要設備は山を切るなどして確保した約6万平方メートルに展開する。中電の主要送電線の一つ50万ボルト越美幹線とは、新設した50万キロワット飛騨分岐線でつなげる。

 送電の場合、分岐線から引き込む60ヘルツの交流電流を変圧して交直変換棟へ送る。そこで「サイリスタバルブ」という高さ9メートルの変換器で直流に変換、20万ボルト飛騨信濃直流幹線で新信濃へ送電する。受電した直流も、同バルブで60ヘルツ交流電流に変換する。

 直流で送電するのは、大容量の電流を長距離送る際に送電ロスが少ないことが大きな理由。また送電線建築コストが交流送電に比べて安いため、設備投資総額は抑えられる。岐阜、長野県境の山々を越える直流幹線は東電が建設している。

 設備は冬季の降雪(2メートル想定)、低温(氷点下30度)にも耐え得る設計。今は業者から一日当たり約100人超が出て建設を急ぐ。中電送変電技術センター飛騨直流連系工事所の洞浩幸所長(59)は「国内で何があっても、電気を不自由なく届けるための重要な設備」と設置意義を強調する。

 経産省は融通容量について、20年代後半に300万キロワットへ拡大するとしている。

岐阜新聞社

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