まず、成年年齢とは何かについて説明しましょう。

民法の成年年齢には、「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。日本における成年年齢は、明治9（1876）年以来、20歳とされてきました。

世界的には、成年年齢を18歳とする基準が主流となっており、わが国でも公職選挙権年齢や憲法改正の国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、若い世代の国政への参加が促されてきました。

それらの流れを受けて、民法においても18歳以上を大人として扱うことが適当ではないかという議論が出てきたのは自然なことといえます。「民法の一部を改正する法律」は、2022年4月1日から施行され、その時点で18歳以上20歳未満の方はその日に成年に達することになります。
参照／法務省ホームページ