福島県いわき市の内田市長などは4月25日、内閣府を訪問し、政府が準備を進める「防災庁」をいわき市に設置するよう要望した。
「防災庁」は政府が2026年度中の創設を目指す新たな組織で、大規模災害が起きた時に司令塔機能を担うほか、平時は事前防災に取り組む計画。
いわき市は、いわき商工会議所、いわき市医師会と連名で要望書を提出。
要望書では、2011年の東日本大震災、原発事故や、2019年の東日本台風、2023年の線状降水帯の被害の経験を踏まえて、事前防災から災害発生後の対応を強化していることを強調。培った知見を全国に還元したいとして、いわき市への防災庁の設置を求めた。
いわき市に防災庁を設置することで「福島県浜通り地域の復興の総仕上げに寄与できる」とし、「地方創生の成功モデルになると考える」としている。
いわき市は、今後も設置に向けた活動を進めいくとしている。
