南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率について、国の地震調査委員会は「６０～９０％程度以上」に変更すると２５日に公表しました。これまでは今年１月に公表された８０％程度。主な理由は、計算の元になっている高知県沖の海底の変動のデータに幅を持たせたためとしています。愛媛県は南海トラフ地震の被害想定を独自に見直していて、今回の発生確率の変更による影響はないということです。
国の地震調査委員会の発表によりますと、今回の南海トラフ地震の発生確率の変更は、重要なデータだった高知県の室津港の海底の変化を巡り、掘削工事が行われていた可能性を指摘する論文が出るなどしたため、評価し直したとしています。
評価の方法は室津港の海底のデータを見直したモデル、これまでの地震の発生頻度を計算したモデルの２種類で実施しました。
室津港では、江戸時代から地震が発生した時の海底の深さの変化が記録されていたものの、正確性に欠けた可能性があるとし、不確実性を考慮して幅をもたせたところ、発生確率は今後３０年以内で６０％～９０％程度以上と広い範囲になりました。
また発生頻度を計算したモデルでは、今後３０年間の発生確率は２０～５０％としています。
この２つの発生確率を巡り、国の地震調査委員会は国や地方公共団体が防災対策を進める際、発生確率が高い「６０％～９０％程度以上」で対応するよう求めています。
愛媛県は南海トラフ地震の被害想定を独自に見直していて、発生確率の変更による影響はないとしています。
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