南海トラフ巨大地震が発生した際の救助や支援について調整を担う県の災害対策本部。22日は、地震の発生後のスムーズな初動対応をめざし、訓練が行われました。
県庁防災庁舎で行われた訓練は、県や警察、自衛隊、それに携帯電話会社、電力会社などから約160人が参加しました。
訓練は、南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、県内で最大震度7の揺れや最大17メートルの津波を観測し、24時間が経過した想定で行われました。
発生から24時間後は被害の状況が見え始めるタイミングで、参加者は班ごとに分かれ、各地から送られてくる被害情報をまとめ、被災者の救助、搬送の方法や受け入れ病院の割り振りなど応急活動の手順を確認しました。
（宮崎県 横山直樹危機管理統括監）
「実際に災害が起こった場合は、自衛隊、警察、消防、市町村など関係機関としっかり連携しないと県だけで対応するのは不可能。そのためにも訓練を通じて連携を強化することが大事。」
今回の訓練では、効率的な支援につなげるためのヘリコプターの運用など課題が確認されたということです。県は、訓練で明らかになった課題をまとめ、マニュアルの見直しにつなげる方針です。
