運休が続く米坂線について、JR東日本新潟支社の白山支社長は26日の会見で、「復旧とも廃線とも決めていない」と述べた。復旧費用に加え、その後の安定的な運営対策を課題に挙げている。
2022年8月の豪雨で被災したJR米坂線は、今泉駅と新潟県・坂町駅の間で、列車の運休とバスによる代行輸送が続いている。
JR東日本は、復旧には約86億円の費用と工事開始から5年の年月がかかると試算していて、9月に入り沿線の自治体などと復旧に向けた議論を始めた。この中で、JR東日本は「鉄道での復旧を検討する」と初めて表明した一方で、費用負担と復旧後の利用状況に課題があるとした。
これに対し、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は、26日の会見で「現時点では復旧するか廃線するか、どちらとも決めていない」と強調し、復旧を総合的に判断する考えを示した。
（JR東日本新潟支社・白山弘子支社長）
「沿線の人口減少に比べると、鉄道の利用者の方が著しく減っているというのも現実」
白山支社長は、復旧後に安定した運営をするための利用促進対策などについても、今後、沿線の自治体と議論を深めていく考えを示した。
