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一連の大雨ではさまざまな業種の事業者が被災しています。

熊本県によりますと商工業、観光業、交通関係の約２９００の事業者から被害の報告があり、２５日時点の被害額は推計で約２７０億円に上ります。

また、農林水産業関連と公共土木施設の被害額も日を増すごとに膨らんでいて、それぞれ２８０億円と５５９億円とされています。

木村知事は２８日、国に対して今回の大雨被害に関する緊急要望を行うことにしています。