調査会社のインテージが14日に発表した「防災意識」に関する調査（全国15歳～79歳の男女5000人を対象）によると、過去1年間での防災対策への1人あたりの支出額は前年より微増し、2892円でした。
一方、「今後かけたい費用」は5473円で、2024年調査の5748円から5％近く減りました（前年比95.2％）。減少は、2023年の調査開始以来初めてです。
インテージは物価高騰や去年の能登半島地震後に上昇した防災意識が徐々に薄れたことが要因とした上で、「かけたい金額」と「実際の支出」にも約2倍の差が生じていることからも、予算面でも意識面でも伸び悩みが続いている、と分析しています。
防災対策の具体的な取り組みとしては、2025年は「簡易トイレ」の準備が前年比123.6％と大幅に増えました。また、猛暑を背景に「冷房がきいた施設での高温対策」（107.8％）や、「緑のカーテンによる暑さ対策」（104.1％）など、熱中症予防の取り組みも広がっているという事です。
