「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されても、多くの人が備えを確認していなかったことが分かりました。
2025年12月、青森県東方沖の地震で初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、内閣府は対象地域に住む3500人にアンケートを実施しました。
「情報を見聞きした」と答えた人は77％に上りましたが、「食料や水を備蓄したり確認した」が24％、「非常用持ち出し袋を準備したり確認した」が14％、「指定緊急避難場所や避難経路を確認した」は7％にとどまりました。
内閣府は、防災行動に結びついていないことを課題として、「＃防災を日常に」をキーワードに、SNSの発信を強化する方針です。
