今後３０年以内に８０パーセント程度の確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震に備えようと、香川県で５月２６日から、２０２５年度の未耐震住宅への戸別訪問が始まりました。
この戸別訪問は、２０２４年の能登半島地震で耐震性が不足した住宅が多く倒壊したことを受け、香川県内の住宅の耐震化を進めようと、２０２４年度から行われています。
対象は津波などで被害が拡大する恐れがある地域の１９８１年より前に建てられた住宅で、２０２４年度は２０７７戸を訪問しました。２６日は県の職員ら３人が宇多津町内の住宅を訪問し、耐震化の必要性や補助金が活用できることなどを説明しました。
（戸別訪問を受けた住民は…）
「建物自体が平屋だが、築１１８年になる。耐震化を考えてみてはどうかなという気持ちになった」
（香川県住宅課 大平達也課長補佐）
「香川県は比較的災害が少ない県ということで、県民の意識もまだまだ低いところがある。戸別訪問を行うことで県民の意識が高まり、一軒でも多くの住宅耐震化が進めばいい」
香川県内の住宅の耐震化率は、２０２３年度末時点で８６パーセントと全国平均の９０パーセントを下回っています。県は２０２５年度、県全体で１６６５戸の戸別訪問を行い、耐震化率を９１パーセントまで引き上げたいとしています。
