住民負担を求める新潟市と住民の間で意見の相違が際立っている街区ごとの液状化対策。中原市長は9月30日、世帯収入などに応じた負担軽減策について新たな方針を示しました。
能登半島地震で液状化被害を受けた西区と江南区の一部のエリアで新潟市が実施する方針の街区ごとの液状化対策。
市は住民に対し、1坪あたり5250円の維持管理費の支払いと地権者全員の合意を求めていますが…
【西区の住民】
「できればこれをゼロにしていただけないか」
住民からは費用負担をなくすよう求める声が相次いでいます。
こうした中、中原市長は30日、改めて「市の方針は変わらない」とした上で、新たな負担軽減策に言及。
世帯収入に応じた負担の軽減や支払いの分割回数を増やすこと、公共的に利用されている水路や神社などの施設には費用負担を求めないことを軸に現在、検討していると述べました。
中原市長はこれらを「市ができる最大の軽減策」としていて、検討会議で決定後、住民に提示する考えです。
【新潟市 中原八一 市長】
「大多数の人が、これから我々が取りまとめた内容ではとても納得がいかないということであれば、これは立ち止まって、我々ももう一回考えざるを得ないが、あくまで、その場（説明会）で皆さんからご理解いただけるように丁寧に、真摯に説明させていただきたい」
果たして住民の理解は得られるのか…説明会は10月10日から3回にわたって開催されます。
