島根原発の防災対策をめぐり、鳥取県の平井知事と米子市の伊木市長、境港市の伊達市長が協議し、中国電力に対し、島根県との財政負担の格差をなくし同等の措置を求める方針を改めて確認しました。
鳥取県の平井知事と米子市の伊木市長、境港市の伊達市長は10月31日、境港市で協議を行い、島根原発の防災対策に必要な財源として中国電力に対し、島根県と同等の財政負担を引き続き求めていく方針を確認しました。
島根原発の防災対策をめぐり、島根県は核燃料税のほか2025年度から人件費や島根半島の震災対策費として中国電力から年間21億円余りの支援を受けていますが、30キロ圏内に米子市、境港市が位置する鳥取県への支援は約2億円にとどまっています。
鳥取県は2025年8月、国が財政支援の対象地域を拡大したことを受けて立地地域と同等の防災対策が必要だとして、中国電力に対し、島根県側と同等の負担を求めています。
鳥取県・平井知事：
「立地自治体と同じように仕事をさせられている限りは、原因者としての中国電力の負担は必要。早めの決着をして、今年度の会計年度からこうした支援措置が入るのがあるべき姿」
鳥取県と米子・境港両市は、できるだけ早い時期に中電に要望することにしています。
