犬や猫を飼っている県民を対象としたアンケート調査の結果です。
「ペットを連れていける避難所・避難場所を確認している」という人はわずか１４％でした。このような状況を受けて、県は２３日、ペット防災の専門家団体と協定を結びました。
県庁で行われた協定の締結式には、全国でペット防災の専門家を育成する団体が出席し協定書に署名しました。
災害時におけるペットに関して専門家団体と協定を結ぶのは県としては初めてです。
今後災害が発生した際、団体がエサやペットシートなど避難に必要な物資を提供するなど、被災動物の救護活動の体制を強化するとしています。
また、災害時以外にも、ペットの同行避難に関する講習会や、健康管理・しつけの重要性の啓発活動を実施するなど、県民のペット防災の意識向上を目指すということです。
【県健康福祉局長・北原加奈子】
「有事だけではなく平時の取り組みから連携をして、有事に向けた準備を進められるというところを期待している」
■スタジオ
今回、県と協定を結んだ団体が育成しているペット防災の専門家は全国で１万２０００人以上が活躍しています。
実際に能登半島地震の際には、現地の専門家が何が必要なのかニーズを聞いて、団体を通じてその情報を全国に共有。エチケット袋（フンの処理）やエサなどの物資を全国から集めて送ったということです。
今回広島で協定が結ばれたことで支援に必要な情報がスムーズに届くことが期待されます。
ペット防災の専門家は広島におよそ１２０人いるそうですが、さらに数を増やして、知識の普及に取り組んでいきたいということでした。
（メモ）
・締結を結んだ２団体が県と協定を結ぶことも初めて（これまでは２市１団体）
・ここで言うペット防災の専門家は「ペット災害危機管理士」のこと
・協定を締結した２団体は「ペット災害危機管理士」を創立した団体と育成する団体
