11月2日「防災庁」発足 国民に緊急要請 最低3日分の備蓄など防災対策を徹底
11月2日「防災庁」発足 国民に緊急要請
防災庁の発足に合わせて、政府は国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を発表しました。政府は、大規模災害が発生した際には、国や自治体が一丸となって対応する一方、国難級の災害では行政による対応だけでは限界があるとしています。そのため、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、災害が発生する前から備えを徹底するよう呼び掛けています。
今回の緊急要請では、住宅の耐震化や家具の固定、水や食料などの備蓄、ハザードマップの確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加など、具体的な対策が示されました。
地震だけではなく台風や大雨など気象災害にも備えを
こうした気象災害は、天気予報や気象情報をこまめに確認することで、ある程度、事前に危険を把握できるという特徴があります。大雨や台風が予想される場合は、雨や風が強まる前に備蓄品を確認し、必要に応じて早めに避難することが大切です。
また、自宅や職場の周辺にどのような災害の危険があるのか、ハザードマップで確認しておきましょう。災害が発生してから行動するのではなく、災害が起こる前に備え、危険が迫る前に行動することが、命を守ることにつながります。
最低3日分 できれば1週間分 今すぐ確認したい防災の備え
さらに、災害時には断水などによってトイレが使えなくなるおそれがあります。携帯用トイレやトイレットペーパー、ティッシュなどの生活用品も忘れずに備えておきましょう。このほか、懐中電灯やモバイルバッテリー、常備薬など非常用持ち出し袋にまとめ、すぐに持ち出せる場所に置いておくと安心です。家具の固定や避難経路の確認などもしておくようにしてください。
災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。防災庁の発足をきっかけに、家族や身近な人と防災について話し合い、今できることから備えを進めておきましょう。

