11月2日「防災庁」発足　国民に緊急要請　最低3日分の備蓄など防災対策を徹底(気象予報士小野　聡子 2026年11月02日)

11月2日「防災庁」発足　国民に緊急要請　最低3日分の備蓄など防災対策を徹底

日本気象協会本社

小野　聡子

公開：2026年11月02日16:11

11月2日(月)、新たに「防災庁」が発足しました。南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、国の防災体制を強化することが目的です。発足に合わせて、国民に対して「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。地震だけでなく、台風や大雨などの気象災害も相次ぐ日本。改めて、命を守るために必要な備えを確認しておきましょう。

ポイント解説へ

11月2日「防災庁」発足　国民に緊急要請
地震だけではなく台風や大雨など気象災害にも備えを
最低3日分　できれば1週間分　今すぐ確認したい防災の備え

11月2日「防災庁」発足　国民に緊急要請

11月2日(月)、政府は新たな組織「防災庁」を設置しました。防災庁は、南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級ともいわれる大規模災害に備え、平常時の防災対策から災害発生時の対応、復旧・復興まで、一貫して司令塔の役割を担います。

防災庁の発足に合わせて、政府は国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を発表しました。政府は、大規模災害が発生した際には、国や自治体が一丸となって対応する一方、国難級の災害では行政による対応だけでは限界があるとしています。そのため、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、災害が発生する前から備えを徹底するよう呼び掛けています。

今回の緊急要請では、住宅の耐震化や家具の固定、水や食料などの備蓄、ハザードマップの確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加など、具体的な対策が示されました。

地震だけではなく台風や大雨など気象災害にも備えを

日本では、地震や津波だけでなく、台風や大雨、大雪など、さまざまな自然災害が発生しています。近年は、発達した雨雲が同じ場所にかかり続けることなどによって、短時間で大雨となり、河川の氾濫や土砂災害が発生するケースもあります。また、台風の接近に伴う暴風や大雨によって、停電や断水、交通機関の運休など、日常生活に大きな影響が出ることもあります。

こうした気象災害は、天気予報や気象情報をこまめに確認することで、ある程度、事前に危険を把握できるという特徴があります。大雨や台風が予想される場合は、雨や風が強まる前に備蓄品を確認し、必要に応じて早めに避難することが大切です。

また、自宅や職場の周辺にどのような災害の危険があるのか、ハザードマップで確認しておきましょう。災害が発生してから行動するのではなく、災害が起こる前に備え、危険が迫る前に行動することが、命を守ることにつながります。

最低3日分　できれば1週間分　今すぐ確認したい防災の備え

今回、防災庁が発表した緊急要請では、水や食料について、最低3日分、できれば1週間分を備蓄するように呼び掛けています。飲料水は調理に使う分も含め、1人1日3リットルが目安です。3日分では1人9リットル、1週間分では21リットルが必要となります。また、食料は、レトルト食品や缶詰など、保存のきくものを用意しましょう。普段から使っている食品を少し多めに購入し、使った分を買い足す「ローリングストック」もおすすめです。

さらに、災害時には断水などによってトイレが使えなくなるおそれがあります。携帯用トイレやトイレットペーパー、ティッシュなどの生活用品も忘れずに備えておきましょう。このほか、懐中電灯やモバイルバッテリー、常備薬など非常用持ち出し袋にまとめ、すぐに持ち出せる場所に置いておくと安心です。家具の固定や避難経路の確認などもしておくようにしてください。

災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。防災庁の発足をきっかけに、家族や身近な人と防災について話し合い、今できることから備えを進めておきましょう。