住民負担をめぐり、新潟市と住民の考えが平行線をたどっている街区ごとの液状化対策。新潟市は10月8日、新たな負担軽減策として生活保護世帯などには負担を求めないことや分割払いを最大32回にすることなどを提示しました。
能登半島地震で被害を受けた新潟市西区と江南区の一部のエリア、あわせて250ヘクタールで、市が実施を検討している街区ごとの液状化対策。
市はこれまでに、工事後の維持管理費として住民に1坪あたり5250円の負担を求めた上で、地権者全員の合意を必要とする方針を示していました。
一方、この条件に対し、住民からは…
「できればこれをゼロにしていただけないか」
「100％同意がなければ工事はしないんですね。工事なんてできるわけない」
「住民負担をなくさなければ全員合意は難しい」という訴えが相次ぎ、市と住民の意見は平行線を辿っています。
そこで、10月8日、新潟市が新たに示したのは住民負担の軽減策です。
市は生活保護世帯・市民税非課税世帯などに対しては費用負担を全額免除することを決定。
【新潟市 中原八一 市長】
「（経済状況を）配慮いただいた人数も新潟市の試算ではおおむね（対策実施地域の）2～3割ということになるし、公的年金を受給していただく方々が対象になるだろうという想定もあるので、ここで線を引いた」
また、支払い方法については一括払いから最長8年、32回までの分割払いを選べるとしました。
さらに、私道や神社など公共的な用途で使用されている土地は負担金の対象外に。
【新潟市 中原八一 市長】
「負担軽減策について、これが新潟市としてできる最大限の対応になるのではないかというふうに考えている」
一方、今後は10月10日に始まる全体説明会や各自治会単位の説明会を経て、意向確認のアンケート調査を実施。
ここで明確な反対が出なかった街区では概略設計など次のステップに進み、その後の同意確認ではこれまでと変わらず地権者全員の同意を必要とする方針を示しました。
【新潟市 中原八一 市長】
「例えば（工事によって）住宅・自宅の土地に不具合が生じる。地盤が下がったというようなときの対応のために、やはり合意は必要だろうと考えている」
新潟市は10日から3回に分けて開催する説明会で、8日決定した内容を「最大限の軽減策」として住民に提示します。
