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各自治体から発令される避難情報には、危険度の低い順から、「高齢者等避難開始」、「避難指示」、「緊急安全確保」があります。「高齢者等避難開始」が発令された段階から主要な指定緊急避難場所が開設され始めます。夜暗くなってからの避難は危険ですので、日没前の明るいうちに避難を完了できるようにしましょう。また、危険を感じる場合などは、自らの判断で早めに避難することも重要です。

■緊急安全確保（警戒レベル5）
すでに何らかの災害が発生している可能性が極めて高い状況のため、すぐに命を守るための最善の行動をとってください。無理に外出せず、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、今いる場所の、より安全である避難所へ直ちに移動してください。（水害・土砂災害の場合：建物の斜面とは反対側の2階以上の部屋へ移動しましょう。）

■避難指示（警戒レベル4）
一刻も早く避難が必要です。危険な場所から全員避難するようにしてください。地下空間にいる場合は、速やかに安全な場所へ避難してください。

■高齢者等避難開始
避難に時間を要する方（高齢者や障害のある方）やその家族は、危険な場所から避難の開始が必要です。そうでない方も、避難が必要と判断する場合は、避難を開始しましょう。

自宅はその立地条件ごとに異なった災害の脅威にさらされています。そのため、さまざまな自然災害に対し、それぞれどのような脅威があるのかをハザードマップ等で事前に調べておく必要があります。そのうえで、万が一、災害の脅威が迫ったとき、自分や家族はどのような避難行動をとればよいのか、屋外へ避難をすべきなのか、屋内で安全を確保すればよいのかなどを判断しなければなりません。
また、安全な避難行動をとるためには、避難所が安全であること（倒壊の可能性が低い等）と、避難所に向かう経路が安全であること（氾濫するおそれがある河川の近くや土砂災害が発生するおそれがある場所は避ける等）が重要です。

避難する場所は、大きく2種類に分けると、緊急に避難する場合の避難先として位置付けられている「避難場所」と、一時的に滞在して避難生活をする「避難所」があります。

■避難場所
大きな公園や広場などが一般的です。災害が発生または、発生する恐れがある場合にその危険から身を守るため、一時的に避難する場所になります。基本的に、飲料水や食料などの備蓄はされていないことが多いです。

■避難所
小学校や中学校などが一般的です。災害により家に戻れなくなった方が一定の期間滞在するための施設になります。

東京都では、避難所に受け入れる避難者数は、概ね居室3.3㎡（畳2畳分）当たり2人としています。ただし、状況によっては必ずしもそのとおりの割り当てができるとは限りません。
災害救助法の一般基準では避難所の開設期間は原則７日以内とされていますが、大規模災害時には、さらに期間を要する場合も想定されます。

避難所では、ルールやマナーを守り、助け合いながら生活しましょう。要配慮者（ご高齢の方等）への心配りも必要です。